経営革新等支援機関に認定されました!

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経営革新機関とは

今まで、中小企業のサーポートを公的に行っていたのは中小企業基盤整備機構、都道府県の中小企業支援機関、地域密着の商工会議所や商工会などでした。

 

しかし、中小企業を取り巻く経営環境の変化を鑑み、民間の企業(事務所)の中から「一定レベル以上の財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)」については国が支援機関と認定し、この支援機関を中心に中小企業様の経営力強化をサポートすることとなりました。

 

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このたび、私たち福永会計事務所は中小企業庁より、より専門性の高い中小企業支援を行う『経営革新等支援機関』として認定され、委嘱を受けました。

 

これからも地域の中小企業の発展のために、ワンストップの総合力で活動していきたいと考えています。

 

経営革新等支援機関ならではの強み

1.もらわなければ損!特別な補助金のご紹介ができます!

経営革新等支援機関だけしかご紹介できない補助金があります。

 

開業時の方に向けた「創業補助金」や、既に設立をされている方向けの「ものづくり補助金」など、お客様の状況にあわせた最適な資金調達方法をご提案させていただきます!

 

 

2.付き合って安心!中小企業のホームドクター!資金調達・資金繰りに強い!

資金は会社にとっての血液です。

 

この血液(資金)を正常な状態でめぐらせるために、企業の医者とも呼べるホームドクターとして、経営革新等支援機関は中小企業の皆様をバックアップいたします。

 

 

経営革新等支援機関としてのサポート実績ご紹介 

サポート実績①:製造業

補助金対象事業:ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

 

金額:試作、開発費用の2/3(最大1,000万円)

 

状況:認定された。 現在、必要書類作成中。

 

◆弊所に依頼が来るまでの経緯

関与先様で補助金を探していたところ、弊所が「経営革新等支援機関」であることを知り、申請を依頼してきた。


参考HP:http://www.maido.or.jp/mono_hojokin2013/mono_koboyoryo.pdf

 

 

サポート実績②:運送業

補助金対象事業:経営改善計画策定支援事業

 

金額:経営改善計画策定費用の2/3(最大200万円)

 

状況:申請中

 

◆弊所に依頼が来るまでの経緯

弊所と契約時から、経営改善計画を作成する予定だった。それならば、補助金をもらえるように申請しようという流れになった。


参考HP:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

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