魅力ある職場作り　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

受動喫煙とは、室内と室内に準ずる環境において、

他人のたばこの煙を吸わされることです。

事業者は労働者の健康保持増進のため、

労働安全衛生法により、

「事業者および事業場の実情に応じて適切な措置」を

とるよう努めることとされています。

◆職場の受動喫煙防止対策の進め方

事業者は現状把握と分析を行い、

衛生委員会などで具体的な対策を決めて実施します。

また、対策の実施後は効果を確認し、

必要に応じて対策の見直しを行うようにしましょう。

＜現状把握と分析＞

以下の例などを参考にして情報を集め、

求められる対策や

その実施にあたっての課題などを検討しましょう。

なお、妊娠している方、

呼吸器・循環器疾患のある方

および未成年者は、

受動喫煙の影響を受けやすい懸念があるため、

格別の配慮が必要です。

【現状把握で収集する情報の例】

①特に配慮すべき労働者の有無

（例；妊娠している方、

呼吸器・循環器に疾患のある方、

未成年者）

②職場の空気環境の測定結果

③事業場の施設の状況

（例；事業場は外壁に接しているか、事業場は賃借か、

消防法や建築基準法などの他法令による制約はあるか）

④労働者や顧客の受動喫煙防止に対する理解度、意見・要望

⑤労働者や顧客の喫煙状況

＜具体的な対策を決める＞

上記の現状把握と分析結果をふまえて、

具体的な対策（実施可能な対策のうち、最も効果的なもの）

を決定します。

施設設備の「ハード面」と、計画や教育などの

「ソフト面」の対策を効果的に組み合わせましょう。

対策の決定や計画の策定にあたっては、

衛生委員会（安全衛生委員会）で調査・審議しましょう。

＜対策を実施する・点検する・見直す＞

「事業者および事業場の実情」は

時間とともに変化するので、

必要に応じて、対策の内容を見直しましょう。

事業場内に喫煙可能な区域がある場合は、

定期的に空気環境の測定を行いましょう。

喫煙による健康への影響が懸念される中、

他人のたばこの煙を吸わされることによる健康への影響や

ストレス等が指摘されるようになり、

職場における労働者の健康保持や

快適な職場環境形成の観点から、

受動喫煙を防止するための対策が一層求められています。