年休取得率 49.4%、やや上昇 その1 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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年休取得率 49.4%、やや上昇 その1

このほど厚生労働省が発表した

「就労条件総合調査」

(2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、

16年の年次有給休暇の取得率は前年比0.7ポイント増の49.4%と

わずかに上昇しましたが、

20年までに取得率を70%にするという

政府の目標からは程遠い結果と言えそうです。


【労働時間制度】

<所定労働時間>

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、

労働者1人平均7時間43分(同7時間45分)となっている。


また、週所定労働時間は、

1企業平均39時間25分(前年39時間26分)、

労働者1人平均39時間01分(同39時間04分)で、

1企業平均を産業別にみると、

「金融業、保険業」が38時間01分で最も短く、

「宿泊業、飲食サービス業」が40時間11分で最も長くなっている。


<週休制>

主な週休制の形態をみると、

「何らかの週休2日制」を採用している企業は87.2%(前年88.6%)。


そのうち、「完全週休2日制」は、46.9%(同49.0%)で、

これを産業別にみると、「金融業、保険業」が95.9%で最も高く、

「鉱業、採石業、砂利採取業」が24.7%で最も低くなっている。


<年次有給休暇の取得状況>

2016年1年間に企業が付与した

年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、

労働者1人平均18.2日(前年18.1日)。


そのうち、労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)、

取得率は49.4%(同48.7%)となっている。

なお、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は

18.7%(前年16.8%)となっている。

<変形労働時間制>

変形労働時間制を採用してる企業は57.5%(前年60.5%)。

これを産業別にみると、

「鉱業、採石業、砂利採取業」が78.5%で最も高く、

「金融業、保険業」が23.5%で最も低くなっている。

また、種類別(複数回答)にみると、

「1年単位の変形労働時間制」が33.8%(前年34.7%)、

「1ヵ月単位の変形労働時間制」が20.9%(前年23.9%)、

「フレックスタイム制」が5.4%(同4.6%)となっている。


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