平成29年外国人雇用の届出状況 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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平成29年外国人雇用の届出状況

外国人労働者、最多の128万人


外国人雇用状況の届出に基づき、

このほど厚生労働省が集計した結果によると、

昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者は127万8,670人と

前年同期に比べて19万4,901(18.0%)増加し、

5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。


◆外国人労働者の状況

平成29年10月末現在、

外国人労働者は127万8,670人で、

前期同期に比べて

19万4,901人(18.0%)の増加となった。

国籍別にみると、

中国(香港などを含む)が最も多く

外国人労働者全体の29.1%(37万2,263人)を占め、

次いで、

ベトナム18.8%(24万259人)、

フィリピン11.5%(14万6,798人)、

ブラジル9.2%(11万7,299人)の順となっている。


また、在留資格別にみると、

「身分に基づく在留資格」が

外国人労働者全体の35.9%(45万9,132人)を占め、

次いで

「資格外活動(留学を含む)」が23.2%(29万7,012人)、

「技能実習」が20.2%(25万7,788人)、

「専門的・技術的分野の在留資格」が

18.6%(23万8,412人)となっている。


◆外国人雇用事業所の状況

外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、

前年同期に比べて2万1,797ヵ所(12.6%)の増加となっている。

都道府県別にみると、

東京が27.8%(5万4,020ヵ所)と占め、

次いで、

愛知8.0%(1万4,020ヵ所)、

大阪6.6%(1万2,926ヵ所)、

金川6.5%(1万2,602ヵ所)、

埼玉(9,103ヵ所)となっている。


産業別にみると、

「製造業」が22.2%(4万3,293ヵ所)、

「宿泊業、飲食サービス業」14.3%(2万7,779ヵ所)、

「建設業」8.6%(1万6,711ヵ所)となっている。


◆外国人労働者の就労状況

都道府県別にみると、

東京が30.9%(39万4,834人)を占め、

次いで、愛知10.1%(12万9,155人)、

大阪5.6%(7万2,226人)、

神奈川5.4%(6万9,400人)、

埼玉4.3%(5万5,534人)となっており、

この5都府県で全体の半数を超える。


産業別にみると、

「製造業」が30.2%(38万5,997人)を占め、

次いで「

サービス業(他に分類されないもの)」14.8%(18万9,858人)、

「卸売業、小売業」13.0%(16万6,182人)となっている。



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