《コラム》個別労働紛争件数から見る紛争と解決 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆平成28年度個別労働紛争件数は高止まり

今年も厚生労働省から

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が

6月に発表されましたが、

総合労働相談件数は113万741件で前年に比べると9.3％増となりました。



件数が100万件を超えるのは9年連続であり、

高止まりしています。労働相談制度を知る人が増え、

相談者も黙っていないで

職場に改善を求める動きも広がってきている事が

背景にあるようです。

◆「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ

中でも大きな問題となっているのが

「いじめ・嫌がらせ」です。

民事上の個別労働紛争の相談件数（7万917件）、

助言指導の申出（2206件）、

あっせんの申請件数(1643件)の

すべてでトップになりました。



「いじめ・嫌がらせ」は近年、

毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。

これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。

例えば厚生労働省の

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（今年4月公表）においても

3人に１人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」

との結果が示されていて、

企業での対策は必至となっています。

◆労使紛争防止の為に

最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、

企業イメージが損なわれると言った事も起きています。

ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためには

トラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じる事が大切でしょう。

パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働く従業員は、

パワハラを受けたと感じる比率や

心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。



この取り組みにより職場環境が変わる、

対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。



パワハラの予防・解決の為の効果が高い取り組みとして

「相談窓口の設置」

「管理職・従業員向け研修の実施」を

挙げている企業が多く、相談窓口を設置している企業は

73.4％と言われています。

このように複数の取り組みを実施する事が

職場環境改善に繋がっています。