《コラム》出張族のクレジットカードからのポイント取得 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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《コラム》出張族のクレジットカードからのポイント取得


◆クレジットカード経費精算でポイント蓄積

業務上の出張では、立替払いで

新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、

ひと月に一度、前月分の経費精算をする

というパターンの会社が多いのではないでしょうか。


個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、

カードの引落時期が通常1~2か月後であることから、

会社の経費精算でお金が返還されるタイミングと合うため、

個人の資金繰りに影響しないので便利です。


また、クレジットカードの利用で、

平均0.5~1%程度のクレジットカードポイント

(以下、クレジットポイントと略します)が

カード会社から付与されます。


ポイントは商品やギフト券、電子マネーや

航空マイレージ等に交換することができ、

ちょっとした出張の余禄といえます。


◆ポイント付与はカード会社の囲い込み戦略

最近は、「公共料金の支払いを新規で

当社のカードに切り替えると〇〇ポイント贈呈!」

といったクレジットカード会社の広告を多く目にします。


クレジット会社の収益の源は、

クレジットカードを代金回収に使っている

会社から受け取る手数料です。

どこのカード会社のカードで決済するかは、

支払う人の選択に委ねられますので、

カード会社は魅力的なポイントを提示して

利用者の囲い込みを図ります。


クレジットポイントは、

自社のカードで決済(=収益増進に貢献)

してくれたことに対する会社から個人へのお礼です。


◆クレジットポイントにかかる課税問題

ポイント取得は、カード会社からのプレゼントですので、

会社から個人への贈与となります。

課税時期はポイントを

商品や現金等に交換した時で、一時所得とされます。


一時所得は、50万円の特別控除があります。

さらに総所得金額に合算時には1/2にされます。

サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合

(=大半の方がこれに該当するはずです)で、

給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、

一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。


そのため、クレジットポイントが

90万円相当以内(私的利用分も含みます)であれば、

他の所得がなければ、

確定申告しなくとも構わないということになります。

これを超えるくらい出張が多くて

ポイントが貯まってしまった方は、確定申告が必要です。


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