《コラム》固定資産税は気を付けて ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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《コラム》固定資産税は気を付けて


◆固定資産税は賦課決定

所得税や法人税は納税者本人が

税額を計算し申告して税金を納めます。

それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して

納税額を決め、それを納税者が納めます。


◆固定資産税にはプロがいない

お役所のやることだから間違いはないだろうと思いがちですが、

結構間違いは多いのです。

その原因は対象不動産に対して

圧倒的に評価人員が不足しているということです。


東京都の場合、都内に土地は約221万筆、

家屋は約160万戸あると言われています。

これらを全て実地調査することは不可能と言われています。

また、都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、

職場のローテーションで固定資産税の現場に配属されますが、

定年まで固定資産税係ということはなく

2~3年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。

こういった傾向はどの自治体も同じです。


◆まずは納税通知書を見直してください

固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、

以下のことを確認してください。


(1)土地の所在・家屋の所在、家屋番号

自分のものか確認してください。


(2)登記地目・家屋の種類・用途、構造

現況と異なっていないか?


(3)地積・家屋面積

実際の面積と相違がないか?

ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。


(4)価額

住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。

当然課税標準額の方が小さいはずです

(ちなみに住宅用地の場合、住宅1戸につき200㎡までは1/6です)。


◆おや?と思ったら

自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。

土地なら「土地現況調査票」、

家屋なら「再建築評点計算書」「基準年別計算書」

(自治体により名称が異なる場合があります)が必ずあるはずです。


明らかにおかしい場合は、「審査申し出」を行ってください。

しかし「審査申し出」は原則として3年に1回の基準年度の限られた期間ですので、

窓口で「再調査」の依頼をしてみてください、

自治体により対応していただける場合もあります。



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