《コラム》女性の就業率過去最高 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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《コラム》女性の就業率過去最高


政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。

これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、

今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。


同白書によると平成28年の15歳から64歳の

女性の就業率は66.0%で過去最高となりました。

これは男女雇用機会均等法が施行された

昭和61年(1986年)の53.1%から

13ポイント上昇したことになります。


◆地域別の就業率は?

都道府県別で見ると、平成27年時点の女性の就業率は

福井県74.8%が最も高く、次いで富山県72.2%、

島根県71.8%となっています。




北陸地方が高い理由としては2世代、3世代が

一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、

出産後も仕事に復帰しやすい環境が

整っていること等が挙げられています。

また、就業率が低いのは奈良県58.5%、

兵庫県60.6%、大阪府61.4%となっています。

福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、

地域によってばらつきがあることがわかります。


◆海外では北欧が高い

また、海外諸国とでは日本の女性就業率は

OECD(経済協力開発機構)35カ国中16番目(OECD平均58.6%)です。

最も高い国はアイスランド81.8%。

以下スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、

北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。


◆2020年までに女性管理職を30%に

日本の女性管理職の割合は全国平均13.4%です。

高知県21.8%、青森県20.3%で20%を超えますが、

滋賀県、石川県ともに8%と10%未満も6県あります。


女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、

政府は2020年までに女性管理職の割合を

30%にするという目標を掲げています。

数字だけ見るとなかなか難しい状況に見えますが、

政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化を

さらに進めていくとしています。

各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。



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