《コラム》新元号と提出書類　　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

◆平成40年は令和何年？

西暦2019年5月1日から、日本の元号は「令和」となり、

それに伴って国税庁から「新元号に関するお知らせ」というものが出ています。

それによると「納税者の皆さまからご提出いただく書類は、

平成表記でも有効なものとして取り扱うこととしております」となっています。

ちなみに平成40年は令和で言えば10年です。

今回は区切りが良いので変換しやすいですね。

◆他の役所の書類は？

改元に伴う元号の年表示の取り扱いについては

「関係省庁連絡会議申合せ」という通知が出ています。

それによると原則各府省が作成する文章は、

改元日以降は「令和」を使う。

また、やむを得ず「平成」の表記が残る場合でも、

該当表示は有効となるが、混乱を避けるように、

訂正印や手書きの修正、文章や画面に「表記が平成でも有効」と

注意書き等を入れるように推奨しています。

また、「国民が各府省に申請等を行う場合において、

改元日以降の年の表示が平成とされていても、

有効なものとして受け付けるものとする」と記載されています。

やはり平成でもOK、ということでしょう。

◆法律や政令はどうなるのか

法律及び政令についても「平成」を用いて

改元日以降の年を表示している場合はそのまま有効となります。

また「改元のみを理由とする改正は行わない」としていて、

「改元以外の理由により改正を行う際についでに直す」という方針のようです。

ただし「改正しないと支障がある場合は、個別に検討して措置します」

としているあたり、「念には念を」の気持ちを感じる文章です。

◆穏やかに少しずつ変わる改元

今回の改元は前もって行われる日が分かっており、

システム関係の方は「もっと時間を」と思ったかもしれませんが、

対応は徐々に浸透してゆけばよいといった、柔軟な感じがします。

ただ、外務省は西暦表記を検討する等、変化する姿勢もありました。

この令和という時代、いったいどのように世の中は移ろってゆくのでしょうか。