《コラム》育児・介護休業法と給付金の改正 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆平成29年10月　育児・介護休業法改正

今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続き

この10月からも見直しがあり、保育園に入所できず

退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。

改正内容は次の３点です。

①最長２歳まで育児休業の再取得が可能に

今まで保育園に入れない等の場合、

最長１年６ヶ月は育児休業を申し出る事が出来ましたが、

子が１歳６カ月以後もまだ保育園に入れない場合、

さらに２歳まで再延長できるようになりました。

１歳６カ月以後も入所がかなわない場合もある事から最大２歳まで、

比較的入所しやすい４月まで

育休を取得できるケースを増やしたと言う事になります。

②子が生まれる予定の方等に育児休業の制度をお知らせする努力義務

事業主は従業員やその配偶者が妊娠、出産した事を知った場合は

その方に育児休業に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を

知らせることが努力義務とされました。

③育児目的休暇の導入を促進

未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、

育児に関する目的で利用出来る休暇制度

（例・配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加休暇等）

を設ける事が努力義務とされました。

◆雇用保険育児休業給付金の支給延長

育児休業給付金は原則１歳に達する日前までの子を養育する為の

育児休業を取得した場合に支給されます。

子が1歳に達する日後の期間に保育所の入所ができない等の理由により

育児休業を取得する場合は１歳６カ月に達する日前まで、延長支給されました。

今回の改正で1歳6カ月に達する日後も同様の理由で育児休業を取得する場合、

子が２歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長となります。

育児休業給付金の2歳に達する日前までの延長の対象者は、

子が1歳6カ月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降の方となります。

また、あらかじめ、1歳6カ月に達する日の翌日についての

延長の申し込みをした方が該当者で、

再延長の申し込みをする際は保育の申し込みをしたが保育が行われない等、

市区町村の発行した入所の保留通知書等の証明書等が必要です。