《コラム》途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税　　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆途上国での日本中古車販売ビジネス

海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、

「日本から中古車を輸入して

途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」

というテーマです。

◆輸出に係る消費税は免税が原則

具体的な数字で流れを説明します。

中古車マーケット(＝自動車オークション）にて

20万円でトヨタ車を買います。国内での購入なので、

8％の消費税がかかり代金は21.6万円となります。

オークション費用やリサイクル費用などの諸経費、

さらに日本から輸出の船賃や本国での輸入代金として

1台あたり10万円かかったとします。

合計原価は30万円＋消費税1.6万円です。

これを本国にて40万円で販売したとします。

消費税を負担したままだと利益率は21％、

消費税の還付を受けると25％です。

消費税の還付を受けられるか否かで

利益率が大きく変わってきます。

＜原則：輸出に消費税はかかりません＞

輸出される物品（中古車）に消費税はかかりません。

でも、オークションで購入する際は国内の売買なので、

消費税がかかります。

ただし、輸出免税なので、

消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。

◆立ちはだかる現実の壁！

海外在住の外国人や外国法人には

古物商の許可取得が難しい事もあり、

消費税分を免税扱いにして

還付してもらうことはかなり難しいのです。

その理由は主に2つです。

１．日本に子会社を設立

（＝国内で自動車の中古市場に参加するには、

警察に古物商の許可申請が必要）して

消費税の確定申告をすれば還付されるが、

その場合、法人税等の申告もしなければならない。

子会社の維持費を賄うためには、

その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となる。

そこまでの事業規模は見込めない。

２．日本に子会社を持たない場合、

中古車を直接調達できないので、

知人から購入し、輸出してもらうことになる。

本来は、その知人から輸出として購入する際には

輸出免税扱いなので消費税はかからない。

しかし、知人は、個人事業としている者が多く

消費税の申告していないため、

代価は消費税込みの金額となってしまっている。

※現実的には、「輸出は免税」が

通じない取引の世界となっているのが実態です。

ある程度の事業規模が見込めないと

なかなか難しいビジネスです。