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昨年ころから実用化され始めたAI(人工知能)技術は、
ブームとなっていきそうな勢いです。
日増しに報道や出版物も増えていますが、
AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。
◆労働者の半数が機械に仕事を奪われる?
2016年に発行された
リクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に
「同僚は、人工知能」
というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。
それによると日本では今後、労働人口の49%が
AIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。
労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。
そのような未来が来るとすると
企業では何が起こるのでしょうか。
◆仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
日本の労働の歴史では1980年代のME革命や
1990年代のIT革命の際も業務が一新され、
従前の雇用は大量に失われました。
しかしMEやITに従事する新たな雇用が創出されたので
日本型終身雇用に守られた労働者の再配置(社内配転等)がなされ、
大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
但しAI、ロボット技術との違いは、
①技術の発達速度の速さ
②雇用創出にはそれほどつながらない
等が言われており、懸念されています。
◆今後の時代に備えた雇用を考える
労働法が現在の内容である限り企業は
たとえAIによって自社の職務が削減されても
社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。
それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
もちろんAIが導入されても
絶対雇用維持しなければならないと言う事にはならないでしょう。
ここはAIと共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
前述の「Works」No.137でも生産性向上等、
新しい働き方の提案がなされています。
来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。
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