【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援　その１ ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

よろず支援拠点は、国による中小企業・小規模事業者に対する

総合的な支援機関として2014年6月に各都道府県に設置されました。

よろず支援拠点による主な支援内容は、

①売上拡大等の課題解決策を提示する「経営革新支援」、

②資金繰り改善や事業再生等の課題解決策を提示する「経営改善支援」、

③どこに相談すべきかわからない事業者に対して

的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」

に大別されます。

よろず支援拠点には、

経営相談に対応する専門家であるコーディネーターが配置され、

中小企業・小規模事業者からの経営相談に対する

きめ細やかな対応を行っています。

以下で「小規模企業白書2016年版」に沿って、

よろず支援拠点の特徴についてみていきましょう。

まず、相談者の規模についてみると、

創業前の者が約１割、

従業員数20人以下の事業者が約7割となっており、

小規模企業の占める割合が高いことがわかります。

次に、よろず支援拠点に配置されている専門家の経歴についてみると、

経営コンサルタントが最も多く、他にも民間企業出身者、

支援機関出身者など幅広い専門家を揃えていることがわかります。

相談の解決手法としては、

コーディネーターによる直接的なアドバイス以外にも、

相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介する「ワンストップ支援」や、

外部の支援機関等と支援チームを構成して課題解決にあたる

「チーム支援」など外部の支援機関の専門家と連携した対応も行っています。

このように、よろず支援拠点では他の支援機関とも

連携しながらとくに小規模企業が抱える様々な

経営相談にワンストップで対応することが期待されているのです。（つづく）