【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

最近、フェイクニュースという言葉を耳にする機会が増えました。

フェイクニュースとは虚構のニュース記事を指し、

もともとは楽しみながら読むものが中心でした。


一例を挙げると、数年前、食品偽装が社会問題になったとき、

発信されたフェイクニュースには「ステーキと偽り革靴提供　滋賀でも偽装」

といった記事がありました。明らかなウソだとわかるうえで、

「靴底のようなステーキ」を想い起こさせる表現を用いて読者の笑いを誘う。

風刺と笑いにフェイクニュースの魅力がありました。

ところが、米国大統領選挙戦のネガティブキャンペーンをはじめ、

最近では、フェイクニュースは政敵を失墜させるための道具として

利用されるようになり、社会問題になっています。

とくに、米国大統領選挙のときは、

ヒラリー・クリントン氏が児童虐待などに関わっているといった

フェイクニュースが流れました。選挙戦でのフェイクニュースは米国だけでなく、

フランスの大統領選挙など、米国以外にも広まっています。

このような事態を受けて、フェイクニュースに対する対策も始まっています。

ＳＮＳサイトのフェイスブックは、フェイクニュースの拡散を

助長しているといった批判を受けたことから、とくに対策に力を入れています。

英国の選挙前には、同国の主要紙に

「フェイクニュースを見分けるコツ」といった広告を掲載し、

記事の出所を確認するなど、10項目のアドバイスを講じています。

このほかには、グーグルは、信頼できるサイトの情報が検索結果の上位に

優先的に表示されるよう検索エンジンのアルゴリズム（演算方法）を見直しました。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）