【時事解説】中小企業におけるアウトソーシングの活用　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

中小企業において人手不足が深刻化する中、

企業価値を維持・向上させるための外部リソースの活用を指す

アウトソーシングへのニーズが高まっています。

一般に製造業務の委託といったいわゆる「外注」の形態は

既に多くの中小企業において認知されていますが、

製造業務の委託以外の高度な分野を含めた、

業務プロセスの外部委託への拡大余地が見込まれています。

「中小企業白書2018年版」に基づき、

中小企業における既存業務のアウトソーシングの取組状況についてみると、

アウトソーシングに取り組んだことがある企業の割合は50.5％となっており、

全体のうち14.1％が３年前に比べて積極化しています。

次にアウトソーシングを活用している企業に対しその理由を聞いたところ、

「受注の増加に対応できる(47.1％)」、

「季節的な業務量の変動に対応できる(40.8％)」

の順に回答割合が高くなっています。

また
「社内で実施するより、効率的に成果が得られる(28.3％)」、

「周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる(24.1％)」

などの回答も一定割合を占めています。

一方で「中小企業白書2017年版」に基づき、

アウトソーシングの活用状況別に見た導入における課題についてみると、

「未活用検討中」の企業においては

「導入の費用対効果が不明(50.0％)」、

「適切なアウトソーシング先が見つからない(32.0％)」

の順に回答割合が高くなっています。

他方、既にアウトソーシングを活用したことのある企業では

「特に課題はない」とする割合が最も高くなっています。

このように、アウトソーシングの活用にあたっては

業務の外部への切り離しを行うにあたっての

費用対効果の算定がカギとなるのです。（つづく）