【時事解説】地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行にあたっては、

人口減少克服・地方創生を実現するための５つの政策原則として、

①自立性、

②将来性、

③地域性、

④直接性、

⑤結果重視

を掲げています。

また、４つの基本目標を、

「①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、

「②地方への新しいひとの流れをつくる」、

「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、

「④時代に合った地域をつくり、

安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

としています。

さらに、

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、

評価基準として

「KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）」が

施策ごとに設定されています。

さらに、施策の進行管理を適切に行い、

その成果を高める仕組みとして、

Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）

を繰り返すPDCAサイクルが組み込まれています。

例えば、2017年12月22日に改訂された国の

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、

基本目標「①地方にしごとをつくり、

安心して働けるようにする」の主要施策として、

「地域の中核企業、中核企業候補支援」、

「観光業を強化する地域における連携体制の構築」、

「農林水産業の成長産業化」を掲げています。




このうち「農林水産業の成長産業化」においては、

６次産業化市場10兆円、農林水産物・食品の

輸出額１兆円というKPIを設定しています。

このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、

上記のような特徴ある戦略遂行を通じて、

地方創生の着実な推進に向けた

取組みが行われているのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）