【時事解説】地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、

2017年12月22日に閣議決定されました。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は

「まち・ひと・しごと創生法」に位置づけられています。

同法によると地方創生とは、

まち（国民が夢や希望をもち、

潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成）、

ひと（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）、

しごと（地域における魅力ある多様な就業機会の創出）

の創生を指し、これら3つを一体的に推進することが求められています。

地方創生に向けた政策の展開についてみると、

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が

2014年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」において、

20～39歳の女性の数が2010年から2040年にかけて

5割以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、

全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定し、

早急な人口対策の必要性が提示されました。

こうした流れの中、

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と

「まち・ひと・しごと創生法」、

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（国の総合戦略）」

が2014年12月までに策定され、

2015年度を初年度とする5か年の目標、

施策に関する基本的方向等が定められました。

また、「まち・ひと・しごと創生法」では、

地方版総合戦略として、

都道府県が都道府県版総合戦略、

市町村が市町村版総合戦略の策定に努めることが謳われています。

このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は

国、都道府県、市町村のそれぞれが策定し、

地方創生を推進していくことが求められているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）