【時事解説】地方創生拠点としての道の駅の活用　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

「道の駅」は1993年に創設された制度で、

市町村等からの申請に基づき、国土交通省で登録を行っており、

その数は2017年4月末現在で1,117駅となっています。

これまで道の駅は、


①休憩機能（24時間、無料で利用できる駐車場、トイレ）、


②情報発信機能（道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などの提供）、


③地域の連携機能（文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設）

といった3つの機能を発揮することが求められてきました。

しかし道の駅が増加する中、

道の駅自体が経由地ではなく最終目的地となり、

地域の特産物や観光資源を活かして人を呼び、

地域に仕事を生み出す拠点へと独自の進化を遂げ始めています｡

国土交通省では、地方創生の拠点となる道の駅を、

①地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型

（地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進、地方移住等の促進など）、

②地域の元気を創る地域センター型
（
地域の産業振興、地域福祉の向上、高度な防災機能など）に大別しつつ、


先駆的な道の駅を選定し、関係機関が連携して重点支援する

「重点『道の駅』制度」を構築しています。

同制度における道の駅選定のプロセスとしては、

まず国土交通省の各地方整備局等からの推薦によって

重点「道の駅」の候補が選定され、その中から国土交通大臣の選定によって

重点「道の駅」が選定されます。さらに重点「道の駅」の中から、

地域活性化の拠点として、特に優れた機能を継続的に発揮していると

認められる道の駅が国土交通大臣によって全国モデル「道の駅」として選定されます。

このように、道の駅は地域に活力をもたらす
拠点としての期待が高まっているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）