【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに その1 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!


 

 


【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


地球温暖化対策の一つとして

太陽光発電が注目を集めたことで、

太陽光による創電を始める家庭が増えました。

ところが、最近、太陽光住宅では

2019年問題が心配されています。


期限を間近に控える2019年問題とは何でしょうか。

ことの発端は、2009年に始まった

「太陽光発電の買取制度」にあります。

これは、太陽光発電の普及を促すための施策で、

個人が住宅で創電したうちの、

余った電力(余剰電力)を

電力会社が買い取るという制度です。


ただ、買い取りの価格保証には期限があり、

価格は1キロワット時48円で10年間買い取ると決まりました。


2019年には、2009年の開始から10年が過ぎ、

買い取り義務保証期間が終了する設備が多く出始めます。

しかも、2019年以降の買い取り価格は、

従来の48円から10円台と4分の1に下がるとみられています。

結果、太陽光で発電した電力は売らずに

全て自家消費したほうが

良いと考える家庭が生じることが予想されます。


また、太陽光発電の魅力が薄れ、

新たに始めようとする人が少なくなることも予想されます。

鳴り物入りで参入者が増えた太陽光発電事業ですが、

2019年問題をきっかけに

衰退してしまう可能性がささやかれています。


ただ、2019年問題に対しては、

皆が不安を漏らすだけではありません。

企業の中には、問題を乗り切るために

新たな製品やサービスを展開している会社が数多くあります。


具体的には、電力の自家消費に関連した商品の開発や、

太陽光発電を新規に始めやすくするサービスなど、

2019年問題はむしろ

太陽光発電事業にとってビジネスチャンスととらえ、

取り組む姿が見受けられます。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!

提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!

運営:

———————

福 永 会 計 事 務 所

———————

「大阪 法人税申告」で検索!

中小企業庁認定 経営革新等支援機関

電話:06-6390-2031

 

いいね!
フォロー

このエントリーをはてなブックマークに追加

友だち追加