【時事解説】次世代無線通信規格がもたらす変化　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

次世代の超高速無線通信「第５世代（５Ｇ）」の開発が進んでいます。

実用化により、私たちの生活に変化をもたらすといわれています。

映像分野はもとより、バスなどの交通分野にも変化が訪れる可能性があります。

その中、自動運行に関する実験が既に始まっています。

５Ｇは情報伝達の遅延が少ないという利点があり、

自動ブレーキの精度が格段に上がるといわれています。

将来、バスは神戸の「六甲ライナー」などと同様に、

無人運転になる日が来るかもしれません。

５Ｇの実用化により生まれる新市場は130兆円という試算もあり、

巨大市場でのビジネスチャンスに期待が集まるのもうなずけます。

ただ、世界では、日本以外にも米国、欧州、中国、韓国など、

多数の国が５Ｇの開発に取り組んでいます。

そのため、各国間で機器やサービスの覇権争いに関して

激しさを増しているという現実があります。

現在、５Ｇの商用化で先端を走るのは米国企業です。

ほか、スマホのアプリケーション技術では、

中国やスウェーデン、フィンランドなどの企業が進んでおり、

日本は後塵を拝しています。競争が激化する中、

日本の巻き返しを期待したいところでもあります。

もう一つの懸念材料はテレビ離れに拍車がかかることです。

５Ｇの実用化により、３次元映像の実現をはじめ、

スマホなどのコンテンツが魅力を増すことが予想されます。

その中で、テレビは従来とは異なる映像を制作するなど、

舵切りにより視聴者を確保するのか。

それとも、スマホとの協業を通して、新たな収益の形を模索するのか。

今後、テレビの変化も注目のポイントの一つとなります。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）