【時事解説】社外取締役はROE、社内取締役は自己資本比率 その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】社外取締役はROE、社内取締役は自己資本比率 その2


記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


社外取締役に期待されるもう一つの効果は、

カネの使い方を変えることにあります。

社内取締役と社外取締役で違いが出てくるのは、

投資決定後の剰余金の使い方です。


社外取締役は株主の代表ということをより強く意識しますから、

配当や自社株買いなどの株主還元を重視するのに対し、

従業員出身の社内取締役は会社の存続を第一に考え、

社内留保を優先しがちになります。


社外取締役が何より重視すべき指標は、

株主から預かった財産の効率性を示す

ROE(自己資本利益率)になります。


会社で投資に使い切れないカネが残ることは

会社の本質に反するのだから、

内部留保は株主に還元すべきだと考えます。


一方、従業員出身の社内取締役は、

会社は株主のものであるだけではなく、

従業員の生活共同体であるという意識を強く持ちます。

雇用の流動性の低い日本では、

従業員のために会社の存続を第一に考えます。


そうすると、彼らの重視する指標は

会社の安全性指標である自己資本比率になります。


投資に使い切れないカネを不用意に社外に流出するのではなく、

まさかのために内部留保すべきだという意見が強くなるのです。


社外取締役の導入で剰余金の使い方に関する意見対立は

厳しくなることが予想されます。

それは最終的に株主重視か、

従業員重視かの会社観の違いに帰着します。



どちらがいいかは即断できませんが、

グローバル化により日本の会社も否応なく

株主重視の経営に向けて

動き出しているということなのでしょう。(了)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 
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