トラブル回避の対応術　その1　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

「無期転換ルールの導入に向けて」

改正労働契約法により、

多くの企業で平成30年4月から

本格的に無期転換への

申し込みの発生が見込まれています。

無期転換ルールは、

企業側にとっては

負担になる面もあるかもしれませんが、

人材が不足傾向にある現在では、

有期雇用から無期雇用に転換することで、

中長期的にみれば、

人材確保や中核を担う

社員の育成などに意義があるとされています。

したがて、導入に向けては、

後ろ向きな考えではなく、

こうした視点に基づいて取り組むことが重要でしょう。

導入にあたって何をすべきなのか、

戸惑うこともあるかもしれませんが、

次のような手順で進めることが推奨されています。

①有期契約社員の就労実態を調べる

まずは、自社で働いている

有期契約社員の現状を把握することからはじめます。

パート、アルバイト、契約社員や嘱託社員など

雇用形態ごとの人数、職務内容、

月や週の労働時間、契約期間、更新回数、

勤続年数（通算契約期間）を調べ、

無期転換申込権が発生する時期などを

把握しておくことが大事です。

また、有期契約社員に適用する就業規則や

雇用契約書が備わっているか、

正社員の就業規則や給与規定などから、

有期契約社員が適用除外となっているかの

確認も必要となるでしょう。