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わが国では少子化が進行し、
近い将来、労働力不足の問題に直面する可能性があります。
企業や社会の活力を維持するためには、
仕事と生活の調和を実現することが必要不可欠です。
こうしたなか、政府は仕事と家庭を両立するための
様々な支援策を打ち出し、育児休業取得率は女性で8割を超えるなど、
育児休業は着実な定着が図られつつあります。
その一方、第一子出産前後に約5割の女性が
出産・育児を理由として退職している現状があります。
妊娠・出産、そして、仕事と子育てを両立していくことは、
依然として、かなりの困難が伴っていることがわかります。
事業主が整備すべき措置や制度、
制度対象者の心構えを確認しておきましょう。
◆法で定められている両立支援の措置・制度
<妊娠~産前産後期間>
①産前産後休業(産前6週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間)
②危険有害業務への就労制限
③健診を受けるための時間確保
④妊婦の軽易業務への作業転換
⑤時間外労働、休日労働、深夜業の制限
⑥変形労働時間制の制限
<育児休業期間>
①育児休業(原則子が1歳、最長子が2歳)
②パパ・ママ育休プラス
<職場復帰後>
①育児時間(生後1年未満の間)
②短時間勤務制度(3歳未満の間)
③所定外労働の制限(3歳未満の間)
④時間外労働の制限(小学校就学前まで)
⑤深夜業の制限(小学校就学前まで)
⑥子の看護休暇制度(小学校就学前の子が対象)
<妊娠~職場復帰後>
①妊娠・出産・育児休業などに関する不利益取り扱いの禁止、
ハラスメント防止措置
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