仕事と家庭を両立できる職場作り ~その1~ ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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仕事と家庭を両立できる職場作り ~その1~


わが国では少子化が進行し、

近い将来、労働力不足の問題に直面する可能性があります。


企業や社会の活力を維持するためには、

仕事と生活の調和を実現することが必要不可欠です。


こうしたなか、政府は仕事と家庭を両立するための

様々な支援策を打ち出し、育児休業取得率は女性で8割を超えるなど、

育児休業は着実な定着が図られつつあります。


その一方、第一子出産前後に約5割の女性が

出産・育児を理由として退職している現状があります。

妊娠・出産、そして、仕事と子育てを両立していくことは、

依然として、かなりの困難が伴っていることがわかります。


事業主が整備すべき措置や制度、

制度対象者の心構えを確認しておきましょう。


◆法で定められている両立支援の措置・制度

<妊娠~産前産後期間>

①産前産後休業(産前6週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間)

②危険有害業務への就労制限

③健診を受けるための時間確保

④妊婦の軽易業務への作業転換

⑤時間外労働、休日労働、深夜業の制限

⑥変形労働時間制の制限


<育児休業期間>

①育児休業(原則子が1歳、最長子が2歳)

②パパ・ママ育休プラス


<職場復帰後>

①育児時間(生後1年未満の間)

②短時間勤務制度(3歳未満の間)

③所定外労働の制限(3歳未満の間)

④時間外労働の制限(小学校就学前まで)

⑤深夜業の制限(小学校就学前まで)

⑥子の看護休暇制度(小学校就学前の子が対象)


<妊娠~職場復帰後>

①妊娠・出産・育児休業などに関する不利益取り扱いの禁止、

ハラスメント防止措置


 

 
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