採用に悪影響をおよぼす風評被害対策 その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

Ｑ：会社の業績もやや上向きで人手不足なので、

新年度の4月に求人をしようと思っています。

まず、会社のホームページにも求人案内を掲載しようと思い、

インターネットで自社を検索したところ、

転職サイトや掲示板サイトに

当社に対する事実無根の誹謗中傷が書き込まれていました。

このような情報は採用活動に大きなマイナスです。

どのように対応したほうがよいでしょうか。

Ａ：今の時代はネット社会です。

就職または転職するにあたっては、

求人企業の情報を得るためにインターネットで調べるのが当たり前です。

御社のホームページはもちろんですが、

転職サイトや、掲示板、口コミサイトなどには、

会社の悪い評判や評価が氾濫しており、求職者はこうした

サイト情報を確認してから応募するものです。

そのため、ネット上に根も葉もない悪評や中傷が掲載されて

ブラック企業的な風評被害を被ると、応募者がまったくないなど、

採用に悪影響をおよぼします。

風評被害の発信元として多いのは、

退職者、在職従業員、応募不採用者などです。

会社と揉めて辞めた、処遇についての会社への不平・不満やハラスメント、

面接でいやな対応をされたなどの理由で、

感情的に根拠のない悪評を書き込むといったものです。

風評被害にあった場合にはそれを早く消したいものですが、

サイト管理者に削除依頼や

投稿者を特定する発信者情報開示請求をしても、

根拠や証拠がないと困難な場合が多いようです。

こうした場合には早めにその分野に詳しい弁護士に相談し、

裁判所手続きにより削除などの仮処分を依頼することになります。

悪質な事実無根の風評についてはこうした手続きによるり投稿者を特定し、

刑事告訴（名誉棄損罪、侮辱罪、業務妨害罪など）や

民事上の損害賠償請求を行うことも検討しなければなりません。