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20業種で労災保険率を引き下げへ


労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は12月21日、

労災保険施行規則の一部を改正する省令案要綱について、

妥当と認める答申を行いました。


同要綱では、原則3年ごとに

過去3年間の災害発生状況などを

考慮して改定されている労災保険率について、

平成30年度から、全54業種平均で1000分の4.7から

1000分の4.5へ引き下げるとしています。


54業種中、引き下げとなるのが20業種、

引上げとなるのが3業種、

据え置きが31業種となっています。


また、一人親方などの特別加入に係る

第二種特別加入保険料については、

全18事業・作業のうち、半数で引き下げが行われます。


労災保険率の改定とともに、

請負による建設の事業に係る

労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)の

改定も行われ、30年度から、

8事業のうち4事業で1~2%引き下げられます。


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