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【時事解説】越境ＥＣは中国人爆買いの穴埋めとなるか？ その１
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
一時期ニュースでも話題になった「中国人爆買い」が、最近、減少傾向にあります。
その穴埋めとして、期待が寄せられているのが越境ＥＣ、グローバルなインターネット通販です。
越境ＥＣの「越境」は国をまたぐ国際取引、「ＥＣ」というのは、
electronic commerceの頭文字をとったもので、電子商取引を指します。
具体的には、衣服や化粧品、日本の伝統工芸品など、
これまで日本人を対象に販売していたインターネット通販のサイトが
中国人向けに中国語のサイトを立ち上げ販売するようになっています
。また、個人の小さなサイトだけでなく、総合スーパーの大手企業が
中国人向けの通販サイトを立ち上げる、といった動きが出ています。
このほかにも、松屋や伊藤忠、兼松などの大手企業が越境ＥＣ事業に参入しています。
なぜ、越境ＥＣに力を入れる企業が増えているのでしょうか。
実は、越境ＥＣは数年前からあり、現在はじまったばかりという事業ではありません。
ただ、ここ2、3年、スマホやタブレットの利用者が増え、
スマホなどから簡単に商品を買うことが世界各国に浸透しました。
この流れを受け、国境をまたいでも、商品をスムーズに買えるよう、
また、事業者は安全にお金を回収できるように、
決済や物流などのインフラを整える動きがあったことが、
越境ＥＣの普及を支える根底にあります。
また、楽天では自動翻訳など、小さな規模の会社でも、
それほどお金をかけずに海外に商品を売り出せるようなサービスを提供しています。
こうしたインフラ整備が、大小、企業規模を問わず、
越境ＥＣに取り組みやすくなった要因の一つといえます。
（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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