【時事解説】越境ＥＣは中国人爆買いの穴埋めとなるか？　その２ ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】越境ＥＣは中国人爆買いの穴埋めとなるか？　その２

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　2016年、これまで小売業の売上を押し上げていた「中国人爆買い」が下火になりました。
売上減少の穴を埋めるものとして、越境ＥＣが注目を集めています。爆買いが減少したのに、
インターネットでの販売は衰えず、成長が期待できる理由はどこにあるのでしょうか。

　もともと、爆買いが下火になったのは、日本製品に問題があったわけではありません。
大きな理由は中国の政策にあります。

2016年4月、中国政府は、爆買いが中国国内消費を低迷させる要因になるとして、
海外で買った商品を対象に関税を引き上げる措置をとりました。

高級腕時計の税率は、これまでの30％から60％に、
酒や化粧品なども50％から60％と高い税率が課せられるようになりました。

　反対に、中国政府は越境ＥＣについて、中国政府が許可した商品を対象に、
関税の引き下げや消費税などの減額を実施しました。このような状況下、
日本の小売業のなかに、越境ＥＣに売上回復の活路を見出そうとする動きが生まれたのです。

ただ、関税引き下げが追い風となったということは、
裏を返せば、関税の引き上げといった政策変更があれば、
越境ＥＣの事業者は打撃を受ける可能性があります。

ただ、リスクはあるものの、中国における、日本製品への人気に衰えはなく、
中国人の莫大な消費意欲は魅力であることに変わりはありません。 　

また、越境ＥＣへのビジネスチャンスは小売業以外にも及びます。
ネットショップの制作会社や、検索で上位に表示されるようにするための
ＳＥＯ（Search Engine Optimization検索エンジン最適化）を事業とする会社など、
インターネットに関わるさまざまな企業にチャンスがあります。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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