【時事解説】経営者個人保証解除の条件　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

【時事解説】経営者個人保証解除の条件　その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　全国銀行協会と日本商工会議所などが、
強制力のない自主ルールとして
「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、
銀行借入に付随する経営者（社長）個人保証の解除を
徐々に進めています。

そこで、かつては銀行融資において常識であった
経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。

　よく考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、
おかしな常識です。株式会社は株主有限責任に見られるように、
個人の責任を限定的にすることにより、個人の出資をしやすくし、
会社でビジネスリスクを取りやすくしたものです。

社長といっても、会社とは別人格というのが前提であり、別人格であれば、
会社は倒産しても社長個人は生き残ることができるはずです。
しかるに、会社への融資について、社長の個人保証をつけ、
会社が破綻したときには、社長の個人財産まで
身ぐるみはぎとられるようでは、個人で事業をやっているのと
何ら変わらなくなってしまいます。

　一方、銀行側も、社長の個人財産まで立ち入って、
個人への生活を脅かしながら、
会社への融資金に対する返済請求を行うのは、
気が進まない仕事です。また、社長が多額の隠し財産を持っていることは
それほど多くありませんので、効率のいい仕事でもありません。

　それではなぜ、銀行は社長個人の保証を要求するのでしょうか。
そこには大きく二つの理由があると思われます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）