【時事解説】水道法改正で水事業が変わる？　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

【時事解説】水道法改正で水事業が変わる？　その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　2017年３月、政府は水道法改正案を閣議決定しました。
この法律は、都道府県に水道事業の再編計画を求めることが
盛り込まれています。

2018年、予定通り施行となった場合は、水道事業に関しては、
市町村間における統合や施設の共有、
各市町村同士の連携といった取り組みが計画、
実施されるようになります。

　なぜ、今、水道事業の改革が必要なのでしょうか。
日本では、蛇口をひねればおいしい水が飲めることが当たり前になっています。
ところが、その陰には、水道事業の苦境といった現実があります。

　近年、人口の減少や節水家電の普及で、水に対する需要が減っています。
なのに、水道管をはじめ、老朽化した設備を更新しなければならず、
水道事業にとって費用の負担が重くのしかかっています。
現在の水道事業は、企業でいえば、売上が減る中、
費用だけが増えていく状態で、全国の水道事業の多くは
赤字に苦しんでいます。

　その中、日本が有する、世界でも高い水道技術を
新興国に輸出することで、活路を見出そうとする動きがあります。
ただ、世界各国の価格競争の中、
十分な利益を挙げられていないのが現状です。

　こうした窮地から脱するには、経営の効率化を進め、
費用を抑えることが一つとしてあります
。たとえば、近隣の市町村で水道施設を集約して数を減らせば、
全体にかかる費用は少なく済みます。

　とはいえ、水に関する事業は水道法に詳細が定められています。
そこで、今回、法を改正して、取り組みを推進することで
水道事業の経営難を救おうという狙いがあります。
すでに、一部の地域では、県内の市と町が水道事業を
統合する動きが出ています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）