【時事解説】温泉宿泊施設によるインバウンド推進　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

【時事解説】温泉宿泊施設によるインバウンド推進　その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　FIT（Foreign Individual Tourist:海外個人旅行者）の市場拡大に伴い、

全国の温泉宿泊施設においてもインバウンド（訪日外国人旅行）の

推進が求められています。

　日本人旅行者と比較した訪日外国人旅行者の特徴として、

前もって予約を入れるケースが多いことや連泊が多い傾向にあることなどから、

外国人旅行者を宿泊客として取り込むことで

宿泊施設の稼働率上昇が期待できます。

その一方で、外国人旅行者を受け入れるには設備の充実、

インターネット環境の整備、多言語化への対応などといった

受入体制の整備を図ることが求められます。

こうした状況を受けて観光庁では、

2016年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられた

訪日外国人旅行者数2020年４千万人、2030年６千万人への実現に向けて、

ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図るため、

宿泊事業者等に対する補助金の交付を行うことにより、

訪日外国人旅行者の受入環境整備を加速化することを目的とした

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施しています。

この事業は、複数の宿泊事業者が共同して、

当該宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力及び

生産性を向上することに要する経費の一部を補助するものです。

具体的な補助対象事業の例としては、

館内及び客室内のWi-Fi整備、トイレの様式化、

自社ウェブサイトの多言語化、テレビの国際放送設備の整備、

案内表示の多言語化、客室の和洋室化などがあげられます。

このように、温泉宿泊施設によるインバウンド推進においては、

外国人旅行者受入れに向けたハード面、ソフト面の

環境整備が求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）