障害者雇用率、30年4月に引き上げへ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆障害者雇用率、30年4月に引き上げへ～民間企業は当面2.2％に～

　労働政策審議会は5月30日、平成30年4月から障害者雇用率を引き上げることを主な内容とする

政令改正案について、妥当と認める答申を取りまとめました。

　障害者雇用率の引き上げは、障害者雇用促進法により、平成30年4月1日から精神障害者の雇用が

義務化され、算定式に精神障害者を追加することなどを踏まえたものです。

　改正案では、民間企業は2.3％(現行2.0％)とされていますが、経過措置として、当分の間は2.2％とし、

障害者の雇用環境の整備状況などを踏まえて、政令が施行されてから3年を経過する日より前に2.3%にするとしています。

[労働政策審議会が建議]

◆時間外労働の上限規制は罰則付きで強化

　労働政策審議会は6月5日、36協定における時間外労働の上限について、現行の限度基準の告示を

法律に格上げした上で、罰則による強制力を持たせることが適当であるとするなど、

時間外労働の上限規制等に関する建議を厚生労働大臣に行いました。

建議では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情が

ある場合の特例として、年の上限は720時間としています。

　また、年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合でも最低限上回ることが

できない上限として、①休日労働を含み、2ヶ月ないし6ヶ月平均で月80時間以内、②休日労働を含み、

単月で100時間未満、③原則(月45時間)を上回る回数は年6回まで、とすることが適当だとしています。

　建議を受け、厚生労働者では労働基準法関連の改正案の策定に着手し、秋の臨時国会に提出する構えです。

[経済産業省が発表]

◆「攻めのIT経営」の中小企業40社の選定

　経済産業省はこのほど、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、

成果を上げている中小企業40社を選定したと発表しました。

　これは、IT活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」における第3回目の選定で、

今回で100社が出揃いました。

　国内企業では、IT投資は社内の業務効率化やコスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれていますが、

選定された中小企業はIT活用による企業の製品・サービス開発強化やITを活用したビジネスモデル変革を通じて、

新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのIT投資」を積極的に行う企業。

各企業の取組内容は同省ホームページの「攻めのIT経営中小企業百選」に掲載されています。

[障害者の職業紹介状況]

◆障害者の就職件数が過去最高

　厚生労働省が6月2日に公表した平成28年度における障害者の職業紹介状況によると、

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、前年度と比べ3.4％増の9万3,229件となり、

過去最高を更新したことが分かりました。

　産業別の就職件数では、「医療、福祉」が最も多く3万5386件(全体の38.0％)、次いで、

「製造業」1万2,268件(同13.2%)、「卸売業、小売業」1万1,547件(同12.4%)の順となっています。

提携：福永会計事務所

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