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【時事解説】事業承継における政府系金融機関の役割 その２
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
では、政府系金融機関による事業承継支援においては具体的にどのような役割が期待されているのでしょうか。
日本政策金融公庫においては、事業承継に関連する制度融資として事業承継・集約・活性化支援資金を提供しています。同制度融資の貸付対象者をみると、中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者が対象となることはもちろんのこと、安定的な経営権の確保に伴う株式や事業用資産の買取、事業の承継・集約を契機とした経営多角化や事業転換などの第二創業の取組み、事業承継に際して経営者個人保証の免除を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者への対応など事業承継に伴う幅広い資金ニーズに適用可能なものとなっています。さらに、2017年度からは「中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む）と共に事業承継計画を策定している方」が追加され、さらに貸付対象者が拡充されています。
日本政策金融公庫では各都道府県の事業引継ぎ支援センター、地域金融機関、税理士・弁護士・中小企業診断士などの士業専門家、商工会議所・商工会、地方自治体などといった事業承継に関わる支援者と連携し、地域課題解決に向けたネットワーク構築の中心的な担い手となっています。
このように政府系金融機関においては、政策的な資金供給の促進に加え、中小企業の事業承継支援に向けて各種支援機関、士業専門家などの地域のさまざまな主体をつないでいく役割をなお一層果たすことが求められているのです。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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