働き方改革！労働時間の削減策は？ ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

一億総活躍社会を実現するための対策である

「働き方改革」では労働力不足を解消するため、

働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上

に取り組むという３つの課題があります。

今回はこの長時間労働の削減策について、

事例を含めて考えてみたいと思います。

◆時間外労働の上限規制

働き方改革の労働改善対策で特にポイントとなるのが、

時間外労働の特別条項に関する上限時間の制限です。

特別条項とは、労働基準法で定められている

時間外労働の延長時間の上限を超えて、

さらに延長できる特別な事情がある場合の延長時間をいいます。

今までこの特別条項には上限時間の制限がありませんでしたが、

今後は月100時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月平均で

月80時間以内の上限が適用される方向で議論が進められています。

◆長時間労働解消のための企業の取り組み事例と注意点

実際に労働時間の削減対策がどう行われているか、

企業の取組み事例を見てみましょう。

①残業の要因分析と効率化の対策

②業務フローの見直し

③残業の事前申請化

①～③の取組みでは、実際に業務改善を伴わなければ、

社員が自宅に仕事を持ち帰ったり、

いったん帰ってから仕事に戻る等、

管理できないところで残業となることも考えられます。

これではせっかくの取組が台無しとなってしまいますので、注意が必要です。

④有給休暇等の休暇取得促進

看護休暇や介護休暇についても、

今後は両立支援の観点から取得促進が望まれます。

⑤テレワーク（在宅勤務）制度の導入

育児・介護休業や傷病休職からの復帰支援、障害者雇用、

通勤費などの費用削減に効果があります。

導入する際には、在宅勤務者との

コニュニケーションの確保と勤怠管理、

情報漏えいの防止対策等適切な仕組み作りがポイントとなります。

⑥フレックスタイム制の導入

1ヵ月以内の期間で総労働時間を規定し、

その枠内で社員が勤務時間を自由に決定できる仕組みです。

⑦短時間勤務制度の導入

この制度は、時間短縮のパターンを複数設定したり、

勤務時間を短縮する日を希望制にするなど、

バリエーションを持たせることがポイントとなります。

この短時間制度は、育児・介護だけでなく、

多様な働き方を希望する方への両立支援にもつながります。

◆まとめ

このような長時間労働の削減対策は、

今後の労働人口が急速に減っていくなかで、

いかに優秀な人材を確保できるか、

社員のキャリアアップを含めた職場定着、

さらには社員の健康管理も踏まえてとても大切な取組になると思います。

時代が大きく変わろうとしている今、何かできることから始めてみませんか。