《コラム》今年２度目の育児・介護休業法改正 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

◆2017年１月からの改正

この10月より育児・介護休業法の改正が行われます。

改正は今年2度目となりますが、

まず1月に改正された内容を振り返ってみましょう。

1月からの改正点は妊娠、出産、育児期や

家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく

働き続けられるように仕事と育児の両立を目指して

次の8点が見直されました。

①介護休業の分割取得

②介護休暇・子の看護休暇の取得単位緩和

③介護の為の短時間勤務等取得条件の緩和

④所定外労働免除請求は介護終了時迄可能

⑤有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

⑥介護休業等の対象家族の範囲の拡大

⑦育児休業の対象となる子の範囲の拡大

⑧マタハラ、パタハラ防止措置の義務付け

◆10月からの改正点

上記に引き続き10月の改正では子が保育園に入所できず

退職を余儀なくされる事態を防ぐため、

以下の3点が改正されます。

①最長2歳まで育児休業の再延長が可能に

②出産予定の労働者や配偶者がいる人に

育児休業等の制度の周知の努力義務

③育児目的休暇制度導入の促進の努力義務

1年に2度の改正が行われるのは大変異例なことですが、

政府が推し進める「働き方改革」の中でも

育児・介護による離職の防止は重要なキーワードとなっており、

対策が急がれています。