《コラム》育児休業を支援する助成金 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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《コラム》育児休業を支援する助成金


◆両立支援等助成金(育児休業等支援)

職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると

受給できる助成金です。出産後3ヶ月以上育児休業を取得すると

「育児休業取得時」と元の職場に復帰して6カ月経過後

「職場復帰時」の助成金を申請できます。


また、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると

「代替要員確保時」の助成金を受給できます。

出産後も退職せずに育児休業を取得する方が

一般的になってきています。

特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は

申請できる可能性が高いものです。


◆必要となる社内環境整備

産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、

平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、

社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を

整備する必要があります。


手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」の作成は

事前に計画書提出は無いのですが、

産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで

育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。

プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。


また、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。

さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。

助成金の申請は「育休取得時」は、

出産後3カ月経過した日の翌日から2カ月以内に申請します。

「職場復帰時」の申請は復帰後6カ月経過後の翌日から2カ月以内です。

申請し忘れをしやすいので注意が必要です。

特に職場復帰が予定より早まった時は

申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。


◆助成金額

・「育児休業取得時」……28.5万円(生産性要件付与で36万円)


・「職場復帰時」……28.5万円(生産性要件を付与で36万円)


・「代替要員確保時」……育児休業1人につき47.5万円(生産性要件付与で60万円)。


育児休業取得者が有期契約労働者の場合、

9.5万円(生産性要件付与で12万円)の加算有。

1企業で正社員1名、有期契約社員1名の2名が取得できます。

1企業1年当たり10名まで対象になります。

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