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平成30年度補正~ものづくり・商業・サービス生産性 向上促進補助金~
◆補助金の趣旨と仕組み
この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの
改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う
中小企業・小規模企業が対象となっています。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウド利用費などが補助の対象になりますが、
事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。
ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、
決定後に補助金が下りる仕組みになっています。
そのため前もってキャッシュの準備が必要です。
●補助上限額・補助率
・一般型:補助上限額100万~1,000万円、補助率1/2以内 ※
・小規模型:補助上限額100万~500万円、補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
※一般型は原則1/2以内の補助率ですが、
右欄の加点項目①の条件を満たした場合は
補助率が2/3以内になります。
●対象要件
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で
革新的なサービスを創出する、もしくは「中小ものづくり高度化法」に基づき
革新的な試作品の開発・生産プロセスの改善の実施に取り組むこと
●審査における加点項目
(1)固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村で
平成30年12月21日以降に先端設備等導入計画を申請し、
認定を取得した企業(申請中を含む)
(2)総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
(3)小規模型に応募する小規模企業者
(4)過去に購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業
(5)平成30年北海道肝振東部地震により被害を受けた企業
今回は、第二次締切は5月8日(水)となっています。
素早く申請が完了する電子申請の利用をお勧めします
(第一次の締切は2月23日でした)。
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