【時事解説】中小企業における人材育成　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

中小企業が人手不足に対処していくためには、

労働投入量を節約するという工夫に加え、

人材育成・能力開発を通じて

個々の従業員が生み出す付加価値を

向上させていくことが求められます。

「中小企業白書2018年版」において、

企業がOJT（日常の業務に就きながら行われる教育訓練）と

OFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を

一時的に離れて行う教育訓練）のいずれを重視しているかを、

厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」のデータを用いて

企業規模別に整理した結果をみると、

企業規模を問わず「OJTを重視する」、

「OJTを重視するに近い」の回答が大半を占めており、

企業側がOJTを重視していることが示唆されています。




一方で、「OFF-JTを重視するに近い」、

「OFF-JT を重視する」と回答した割合の合計は

企業規模を問わず20％を超えており、

OFF-JT を重視する企業が一定数存在することがみてとれます。




企業側が実施したOFF-JTの内容についてみると

「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、

企業規模を問わず最も高い回答割合となっており、

かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

次に、人材育成・能力開発を行うにあたっての課題を

企業規模別に整理した結果をみると、

企業規模を問わず「指導を行う人材が不足している」といった

教える側の人材不足に関する回答割合が最も高くなっており、

かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

一方で規模が小さくなるほど、

「鍛えがいのある人材が集まらない」といった、

教えられる側の人材不足の課題を抱えている

企業の割合が高くなっています。

このように中小企業における人材育成といっても

企業規模によってその課題に違いがみられるのです。（つづく）