【時事解説】内部留保があるから、投資を増やせるのか　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

日本の企業は内部留保をためすぎ、

資金を積極的に投資や賃金の増加に振り向けないから、

日本経済は低成長にとどまるのだと批判されています。

また、経済の好循環を持続させるためには、

企業の積極的投資増や賃金増加が不可欠だとして、

政府側から経済団体に異例の働きかけが行われています。

しかし、内部留保が多いから、

投資を増やせるだろうという議論の展開には違和感を覚えます。

まず、会計面の整理をしておきましょう。

新聞等を見ると、「内部留保」という言葉は

「余裕資金」と混同して使われている場合が多いようですが、

会計的にはその両者は明確に区別されます。

内部留保とは事業活動によって生じた利益の蓄積であり、

会計的には利益剰余金として自己資本を構成します。

内部留保は貸借対照表の貸方に出てくる項目です。

これに対し、余裕資金は資産の一つとして

現金預金（または有価証券）として表示されますから、

借方項目になります。したがって、

内部留保と余裕資金は直接的につながるものではなく、

会計的にはまったく別個に存在します。

貸借対照表の貸方は、資金の調達源泉を示し、

内部留保が多ければ、自己資本が多く、

財務的に安定していると評価できます。

しかし、だからといって、

必ずしも余裕資金が多いということにはなりません。

内部留保による利益蓄積を固定資産や在庫につぎ込んでいれば、

手持ちの現金が薄いということもあり得るのです。

このように会計的には内部留保の大きさは

余裕資金の大きさを保証するものではありません。

ただ、内部留保が厚い会社は余裕資金を多額に抱えていることが

多いのも事実ですので、以下では、

内部留保≒余裕資金として話を進めます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）