【時事解説】自動運転車の実用化がもたらす業界の変化　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

近年、注目の技術に自動車の自動運転があります。

注目される理由は、実用化にあたり様々な商機が生まれる点です。

では、どのような事業に利益をもたらすのでしょうか。

もっとも大きな恩恵を受けるのが自動車産業で、

自動運転車の普及で自動車の販売台数の増加が見込めます。

米国の調査会社のレポートでは、

2030年、無人型自動運転車は全世界で販売額が

4兆2,000億円にのぼると試算されています。

また、条件付きの自動運転車（完全無人型ではない）まで含めると、

販売額は22兆円ともいわれています。

今後、自動運転技術はますます実用化に拍車がかかりそうです。

トヨタは高速道路で車線変更などができる自動運転技術を

2020年に実用化する方向で取り組んでいます。

さらには、一般道での実用化や

完全自動運転ができる技術の開発も進めています。

自動運転の市場において、

恩恵を受けるのは自動車会社だけではありません。

自動運転向けセンサーや車載向け組込ソフトウェアといった、

車に搭載する部品などのメーカーにも

利益をもたらすことが予想されます。

もう一つの注目は車内の過ごし方が大きく変わる点にあります。

現在、法律では運転中に携帯電話の通話などを禁止しています。

ところが、自動運転の実用化に伴い、道路交通法の改正試案が公表され、

一定の条件下で自動運転中のスマートフォンや

携帯電話の使用が認められる方向で進んでいます。




これにより、運転中でのスマホや、携帯電話での通話やメールのほか、

インターネットの閲覧、簡単なゲームといったことが可能になります。

結果、自動運転車向けのコンテンツや広告市場の拡大が見込まれます。

（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）