【時事解説】自社の中核を磨く　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

同業種におけるライバル企業は似たような商品を作り、

同じようなルートで商品を販売しているのですから、

重なり合う部分が多く、その重複する分を共同でやれば

経費削減効果が大きいのは自明です。

しかし、共通する部分は何でも

一緒にやればいいというわけではありません。

共同していい分野と、してはいけない分野があります。

それを決めるのは自社の中核業務と周辺業務の見極めです。

自社の中核、つまり自社のアピールポイントを

どこにおくかを明確にしておかなければなりません。

食品業界で自社のアピールポイントが味であり、

味では他社に負けないと考えるなら、

物流で提携することは合理的です。

しかし、自社の強みは迅速な配達であるとするなら、

物流で妥協することはできません。

アマゾンなどはこうした側面もあり、

物流にも相応なこだわりがあるように見えます。

とにかく、中核部門では譲らず、

それ以外の周辺業務は他社との提携の対象とし、

経費の圧縮を図るべき部門となります。

しかし、自社のコアとなる価値が不確定なまま提携すると、

大手や商品力の強い企業にのみ込まれてしまう危険性があります。

需要の減退に直面する業界では、経営統合の前に、

同業他社との提携は有力な選択肢だと思われます。

それは何も全国ブランドの大企業だけの話ではありません。

地域で観光や地場産業などで同種企業が併存し、

全体の業績が低迷している地域は珍しくありません。

需要が伸びている時には、ライバルとして切磋琢磨してきた企業同士でも、

需要が減退すれば、提携も考えていかなければなりません。

そうしたときのためにも、中核業務と周辺業務を峻別し、

他社に負けない中核的企業価値を育成しておく必要があります。（了）