コラム》増税間近！早めの対応を！キャッシュレス･消費者還元事業制度　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

本年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、

経済産業省は

「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」

を推進しています。

この事業を利用したい中小・小規模事業者は、

決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。

いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、

登録がお済みでない方は、

ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。

◆ポイント還元事業制度の概要

(1)消費者還元対象期間

2019年10月から2020年６月までの９か月間となっています。

(2)対象決済手段

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、

ＱＲコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となります。

(3)補助対象となる中小・小規模事業者

原則として、中小企業基本法に定義される

「中小・小規模事業者」がこの制度の対象です。

ただし、例外として、登録申請の時点で、

申告済みの直近過去３年分の各年又は

各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

中小・小規模事業者等は対象外とされていますので、

注意が必要です。

◆ポイント還元事業制度で受けられる補助

この事業では次のような補助を受けることができます

（フランチャイズチェーン等は（1）のみ）。



(1)消費者へのポイント還元

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて

本制度の対象として登録された

中小・小規模事業者の店舗等で支払いを行った場合、

個別店舗については購入金額の５％、

フランチャイズチェーン等については

２％がその消費者に還元されます。

(2)決済端末等の導入の補助

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、

端末導入費用の３分の１を決済事業者が負担した場合には、

残りの３分の２を国が補助し、

中小企業の負担がゼロになる形で導入支援が行われます。