パート・アルバイトの社会保険加入の実態や手続き　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

◆加入への意識に変化

社会保険の適用拡大が義務付けられた

「特定適用事業所等」を対象に実施されたその影響に関する

調査結果（独立行政法人労働政策研究・研修機構、平成30年2月発表）によると、

適用拡大により雇用管理上、何らかの見直しを行った事業所について見ると

「新たな適用を回避するため、対象労働者の所定労働時間を短縮した」

という回答が66.1％、

「新たな適用拡大に伴い、対象労働者の所定労働時間を延長した」

が57.6％という結果でした（複数回答）。

一方、労働者について適用拡大による働き方を見ると、

「働き方が変わった」という回答が15.8％、

「まだ変わっていないが今後については検討している」が22.2％、

「特に変わっておらず、今後も変える予定もない」が60.8％となっています。

また、働き方が変わったとする者のうち、

「社会保険が適用されるよう、

かつ手取り収入が増えるよう所定労働時間を延長してもらった」

という回答が54.9％、

「社会保険が適用されるよう、

かつ手取り収入が増えるよう正社員に転換してもらった」が

1.1％となっています。

このように、適用拡大により

短時間労働者の社会保険加入に対する意識に変化がうかがえます。

最近は、短時間労働者を採用する企業では、

応募者から社会保険への加入を確認されることも増えています。

◆保険加入の手続き方法

任意特定適用事業所「法人・個人を問わない）で働く短時間労働者が、

社会保険に加入するにあたっては、

事業主が下記の書類を添付して「任意特定事業所申出書／取消申出書」を

管轄する年金事務所に提出しなければなりません。

①従業員（被保険者、70歳以上被保険者、70歳以上、被用者および短時間労働者）の

過半数で組織する労働組合の同意書（労働組合がない場合は、

従業員の過半数を代表する者の同意もしくは従業員の2分の1以上の同意）

②短時間労働者の資格取得届

（資格取得日は任意特定事業所該当申出書の申出日）

人手不足の現状において、会社も短時間労働者も、

どのような働かせ方・働き方をするのかを

十分に検討していく必要があります。