中小企業の「働き方改革」で国に要望 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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中小企業の「働き方改革」で国に要望


厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、

働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の

課題や対策について議論を行いました。


会合では、外部有識者として各地域から

数名の社会保険労務士も参加し、

中小企業が抱える問題点やそれに対する指導・助言の内容、

および国への要望などの資料を提出しました。


長時間労働の要因については、


①人出不足、


②業務の属人化(特定の従業員に仕事が偏るなど)、


③マネジメント不足・業務プロセスの問題、


④意識の問題(社内に定時で帰りずらい雰囲気があるなど)、


⑤取引関係(競争の激化、過度なサービスの提供など)


が具体的な問題点とともに挙げられました。


これらに対する社労士の指導・助言としては、

①介護離職など不本意な離職の防止のため、

多様な働き方のメニューを用意し、

気兼ねなく働けるような制度を導入する、


②仕事の見える化、マニュアル化を行い、

ほかの人でもできるよう多能工化に向けた研修を行う、

③仕事の棚卸と業務の再配分や取捨選択、

残業の事前承認制、変形労働時間制などの

柔軟な働き方の導入を行う、


④長時間残業する人ではなく、

限られた時間の中で成果を出そうとする

努力する人を正当に評価する。

経営者や上司から帰宅を促す、


⑤取引上の一定の配慮(長時間労働となる発注、

担当者が1人ではないことなど)について、

役員が取引先に対し理解を得る、


などが示されました。


また、これらの状況を踏まえ、

国に対する要望として、経営と労務管理の両面から、

「働き方改革」を進める中小企業に対する助言・支援や、

時短に効果のある設備投資への助成金拡充、

業務効率化により働き方改革を進めようとする企業への

融資などの支援を働きかけました。


検討会では、今後も議論を重ね、

中小企業・小規模事業者における

「働き方改革」実現に向けた

具体的な対策をまとめることとしています。


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