働き方改革Ｑ＆Ａ　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

Ｑ；来年からの中小企業の時間外労働の上限規制に備えて、

当社でも従業員の残業時間が削減するための準備を始めています。

今回の法改正による上限規制では、

休日労働を含まない時間外労働のみの規制と、

休日を含む規制がありますが、これはどのようなことなのでしょうか？

Ａ；前述のとおり、

時間外労働の上限①および④については、

休日労働の制限がないことから、

その結果、たとえば月の時間外労働が

44時間と上限の45時間以内に収まっていて、

休日労働が56時間となれば、その月は100時間となります。

②及び③の規制がなければ、

年間720時間以内に収まっていれば違法となりません。

しかし、長時間労働にともなう過労死などに関する

労災認定基準との関係があります。

厚生労働省の「脳・心臓疾患に係る労災認定基準」においては、

「発病前1ヵ月間におおむね100時間（休日労働を含む）時間外労働」

または「発症2ヵ月間ないし6ヵ月間にわたって

おおむね月80時間超え（休日労働含む）の時間外労働」

（発症前から2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月を遡って

月平均をそれぞれとり、

いずれか1期間でも80時間を超える場合）が認められれば、

業務と発病の関連性は強いと評価できるとしています。

いわゆる「過労死ライン」といわれるものです。

今回の上限規制は、

この基準の下に②および③が新たに設けられたものです。

したがって特別条項付きの協定の有無にかかわらず、

前述のように月の時間外労働が45時間以内に収まっていても、

休日労働を含めて100時間以上になれば違法となります。