平成28年度雇用均等基本調査（確報版） ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

このほど厚生労働省が発表した
「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）」（昨年10月1日現在の状況）によると、
男性の育休取得率は.16％で、
前年度調査を0.51ポイント上回って過去最高を更新したことが分かりました。

なお、この調査のうち「企業調査」は
常用労働者10人以上の5,952企業、
「事業所調査」は同5人以上の6,092事業所を対象に行わ



事業所調査　その2

＜育児のための所定労働時間の短縮措置などの制度の導入状況＞

育児のための所定労働時間の短縮措置などの制度がある事業所は65.6％で、
前回（平成27年度61.3％）より4.3ポイント上昇した。

また、各種制度の導入状況（複数回答）をみると、
多い順に「短時間勤務制度」が60.8％（同57.8％）、
「所定労働時間の制限」が55.9％（同53.2％）、

「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が33.6％（同30.4％）となった。

＜介護休業制度の規定状況＞

介護休業制度の規定がある事業所は、
規模5人以上で72.6％（前回平成26年度66.7％）、
規模30人以上で91.8％（同88.0％）となっており、
前回よりそれぞれ5.9ポイント、3.8ポイント上昇した。

＜介護の問題を抱えている従業員の把握＞

介護の問題を抱えている従業員がいるかどうかの実態を把握している事業所は59.6％で、
前回（平成25年度517％）より7.9ポイント上昇した。
その把握方法（複数回答）をみると、
「自己申告制度等で把握」が59.4％（同60.7％）で最も高く、
次いで「直属の上司による面談で把握」が53.8％（同50.2％）となった。

＜仕事と介護を両立しやすい職場環境整備の取組＞

仕事と介護の両立支援を目的とした職場環境の整備について、
現在取り組んでいる事業所は60.8％で、
前回（平成25年度57.3％）より3.5ポイント上昇した。

その取組内容（複数回答）をみると、
「介護休業制度や介護休業制度に関する法定の制度を整えること」が
80.0％（同84.3％）で最も高く、

次いで30.2％（同27.6％）、
「介護に直面した従業員を対象に、
仕事と介護の両立に関する情報提供を行うこと」が2.4％（同22.9％）
「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握やニーズ把握を行うこと」が25.7％（同23.6％）となった。