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《コラム》成年後見人の選任をしたときの税務
認知症・障害者の方が相続人の場合
◆相続人に認知症や障害者の方がいる場合
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や
障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力（正しい判断能力）を
有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、
家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。
成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、
必要な署名等を行うことになります（一般に、後見人は、その相続人の不利益にならないように、
法定相続分程度の遺産を取得できるよう協議を進めるようです）。
◆所得税・相続税の障害者控除の適用
成年後見制度における成年被後見人（家庭裁判所において「精神上の障害により
事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者）については、
H24.8の名古屋国税局文書照会で所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に
該当することとされています。また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」
については、所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しているため、
介護認定が低く、障害者手帳の交付を受けていない方でも、「特別障害者」として
所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます
（H26.3東京国税局、文書回答事例）。
◆「納税管理人の届出」を後見人宛てに
成年後見制度は「自己の財産の管理・処分」を「することができない（後見相当）」
「常に援助が必要である（保佐相当）」「援助が必要である（補助相当）」という
判断能力の程度により3種類に分かれています。財産管理委任契約（見守り契約）を締結する場合には、
「納税管理人の届出書」を納税地（本人）の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を
成年後見人宛にすることで、税金関係も後見人に対応してもらうことができます。
また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。
取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。
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