《コラム》70歳以上まで働ける企業割合は2割超 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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《コラム》70歳以上まで働ける企業割合は2割超


◆「高年齢者の雇用状況」の集計結果

厚労省は高年齢者を65歳まで雇用する為の

高年齢雇用確保措置の実施状況をまとめた

平成29年「高年齢者の雇用状況」

の集計結果を公表しています。


それによると、昨年の6月1日現在、

従業員31人以上の企業156,113社のうち

雇用確保措置を実施済みの企業は99.7%(155,638社)で、

70歳以上まで働ける企業は22.6%(35,276社)でした。


雇用確保措置とは

高年齢者雇用安定法で60歳以上の高年齢者の

雇用確保義務が定められたものです。


・65歳まで定年の引き上げ


・希望者全員を対象の継続雇用制度導入


・定年制の廃止


上記のいずれかの措置を行わなければなりません。


◆雇用確保措置の内訳と実施状況

前述しましたが雇用確保措置の実施企業は99.7%です。

そのうち「継続雇用制度の導入」により

雇用確保措置を講じている企業は80.3%、

「定年の引き上げ」は17.1%、

定年制の廃止は2.6%となっています。


継続雇用制度を講じている企業のうち

希望者全員を対象としている65歳以上の

継続雇用制度導入企業は70.0%、

対象者を限定する基準がある

継続雇用制度導入企業は30.0%です。

継続雇用先が自社のみである企業は94.1%となっています。


◆希望者全員65歳以上まで働ける企業状況

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6%で、

大企業では55.4%ですが中小企業では78.0%です。

また、66歳以上となると大企業では2.2%、

中小企業では6.1%です。

一方で70歳以上まで働ける企業割合は22.6%で、

前年比1.4ポイント上昇です。大企業では15.4%、

中小企業では23.4%となっています。


特に中小企業では前年比1.3ポイントも上昇しています。

年金受給年齢が上がる中、

雇用確保措置とは言え元気で働く気のある高年齢者が増えれば、

企業側も経験、意欲、能力、体力等に応じた

配置や処遇を推進していくことが大事でしょう。

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