【時事解説】パリ協定米国離脱と地球温暖化対策の今後 その1 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】パリ協定米国離脱と地球温暖化対策の今後 その1



記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター



 6月、トランプ米大統領はパリ協定の離脱を表明しました。

パリ協定というのは、2020年以降の地球温暖化対策を定めた国際協定です。


米国の離脱表明には、世界各国から懸念の声があがりました。

もともと、温暖化対策の国際協定は1997年に採択された京都議定書があります。

ただ、こちらは期間が2008年から2020年までで、

パリ協定は京都議定書の後の温暖化対策が盛り込まれたもの、

という位置付けになります。2015年に採択されました。



 世界でもっとも二酸化炭素(CO2)の排出量が多い国は中国で、

米国は次ぐ第2位の国家です。パリ協定では、米国と中国が加盟したこと、

さらには、米中両国の協力で、インドなどの途上国も削減目標を持ったことが

大きな進歩として評価されています。



 ところが、米国の離脱表明があり、この後、中国までが脱退を表明すると、

相次いで途上国の大量離脱が起こるのではないか、といった懸念があります。

ただ、現在のところ、中国は離脱の意思は表明していません。

それどころか、米国が離脱を表明し孤立したことで、中国の発言権が強まることが予想されるため、

むしろ温暖化対策へ熱心に取り組む姿勢を見せています。
 米国の離脱表明を受けて、中国以外の国の反応はどうでしょうか。

日本をはじめ、欧州やロシアなどは、米国に影響されることなく、協定を守る姿勢を見せています。

こうしたことから、米国の離脱表明の影響は限定的という見方が現在のところは強まっています。



 地球温暖化は、世界全体にとって脅威であり、

もはや差し迫った状態であるという認識が各国共通の認識としてあるようです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

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