【時事解説】パリ協定米国離脱と地球温暖化対策の今後 その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】パリ協定米国離脱と地球温暖化対策の今後 その2記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

トランプ米大統領は、地球温暖化対策に関する国際協定である「パリ協定」の離脱を表明しました。

ただ、すぐに離脱するわけではなく、手続きなどの期間もあることから、

正式な離脱は2020年11月となります。これは、次の大統領選挙の後なので、

選挙の結果次第で離脱の方向性が変わる可能性もあります。

米国の離脱表明で、気になるのはビジネスへの影響です。

現在、地球温暖化対策として、エネルギーの分野では、
石炭などの二酸化炭素を排出するものから、
環境負荷の低いものへシフトする動きがあります。具体的には、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーに関する事業が活発になっています。
数年前まで、再生可能エネルギーはコストが高く実用化は難しいとされていました。

ところが、技術の進歩でコストが徐々に下がり、採算化が見えるようになりました。

その中、パリ協定が形骸化すると、今後、環境ビジネス分野の成長に

黄色信号がともるおそれが出てきます。

また、再生可能エネルギーのほかには、日本ではトヨタ自動車をはじめとする、

自動車メーカー各社がハイブリッドカーや電気自動車など、

環境負荷の低い自動車の開発に力を入れています。

それに伴い、電機メーカーも、車載電池の開発に取り組むなど、

環境ビジネスは広がりを見せています。

現在のところ、米国のパリ協定離脱の表明に対して、

トヨタ自動車やパナソニック、また、米アップルやインドIT大手企業など、

世界各国で多くの企業が、従来の方針を変えずに、開発に取り組む姿勢を見せています。

こうしたことから、ビジネスの分野では、

米国のパリ協定離脱の影響は限定的という見方が強まっています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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