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記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
最近、フェイクニュースという言葉を耳にする機会が増えました。
フェイクニュースとは虚構のニュース記事を指し、
もともとは楽しみながら読むものが中心でした。
一例を挙げると、数年前、食品偽装が社会問題になったとき、
発信されたフェイクニュースには「ステーキと偽り革靴提供 滋賀でも偽装」
といった記事がありました。明らかなウソだとわかるうえで、
「靴底のようなステーキ」を想い起こさせる表現を用いて読者の笑いを誘う。
風刺と笑いにフェイクニュースの魅力がありました。
ところが、米国大統領選挙戦のネガティブキャンペーンをはじめ、
最近では、フェイクニュースは政敵を失墜させるための道具として
利用されるようになり、社会問題になっています。
とくに、米国大統領選挙のときは、
ヒラリー・クリントン氏が児童虐待などに関わっているといった
フェイクニュースが流れました。選挙戦でのフェイクニュースは米国だけでなく、
フランスの大統領選挙など、米国以外にも広まっています。
このような事態を受けて、フェイクニュースに対する対策も始まっています。
SNSサイトのフェイスブックは、フェイクニュースの拡散を
助長しているといった批判を受けたことから、とくに対策に力を入れています。
英国の選挙前には、同国の主要紙に
「フェイクニュースを見分けるコツ」といった広告を掲載し、
記事の出所を確認するなど、10項目のアドバイスを講じています。
このほかには、グーグルは、信頼できるサイトの情報が検索結果の上位に
優先的に表示されるよう検索エンジンのアルゴリズム(演算方法)を見直しました。(つづく)
(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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